この度、縁があって、再生THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（2022年1月1日より社名変更）の独立社外取締役に就任しました弦間 明でございます。就任にあたりひと言、ご挨拶を申し上げます。
　私は1997年から2003年まで上場1部企業の社長・会長職を体験しました。その後、2004年から現在まで上場1部企業数社の独立社外取締役及び監査等委員職の経験を積んできている者であります。
　私のスキルマトリックスは企業経営、マーケティング戦略、海外駐在のカテゴリーに該当いたします。そうした意味でこれまでに培ってきた経験と知恵を当社の経営に存分に活かし、当社の更なる成長、発展、進化に役立ててまいります。
　さて、私は、経営は4大経営資源である人、物、金、ブランドのポテンシャルを最大限に引き出し活用することと認識しております。
そのためには次に述べる経営の5大要素を着実にかつ確実に具現化することであります。

■5大要素
・1つ目のWHY理念は顧客、社員、社会価値の創造、提供です。
・2つ目のHOW戦略は働き方、稼ぎ方、儲け方の仕組みづくりです。
・3つ目のDO実行は計画、実行、レビュー、カイゼンのサイクルです。
・4つ目のKPI重要業績評価指標は営業利益、ROS、キャッシュフローの拡大です。
・5つ目のKGI重要統治評価指導は持続的成長の確保、中長期的な企業価値の向上、社会貢献です。
この5大要素が組織内に根付き、機能することで当社の健全経営が達成できるものと確信いたします。

　最後に独立社外取締役というガバナンスが実効性を上げるべき職責を全うする所存であります。各位の大局的、長期的視点でのご指導をお願いいたします。

• 敬具

• 2021年11月29日
• THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
• 新任取締役 弦間 明

新年度の経営方針・Road To the Future

ステークホルダーの皆様へ

Why・・・

目的、理念、使命

How・・・

戦略、ビジョン、組織

Do ・・・

実行、マネジメント、KPI、4F

Co. ・・・

営利、ガバナンス、ブランディング

（4F=ファカルティ、ファシリティ、ファンド、ファッション）

1. The Why How Do Company
　新しい期を迎え、代表取締役会長として、社内外にご挨拶申し上げ、コロナ禍による難局を乗り切るための経営方針を開示することといたしました。
　コロナ渦により先々期は、通期決算の大幅赤字計上、先期の業績予想も赤字決算の予定と当社にとって、試練が続いています。令2年12月1日、私が背水の陣として代表取締役会長に就任し、同月の取締役会で「経営改革会議」を設置し、外部から大会社の代表取締役経験者などの経営に長けた委員を招聘し、以後、この苦境を脱するための経営改革会議を合計24回行って参りました。ある意味破壊的イノベーションを実践しつつあります。
　法的な存在である株式会社という制度は、伝統的に営利を追求する営利団体として捉えられています。営利を追求することにより、社会的存在として成り立ち、雇用を創造し、顧客や取引先に満足を与え、社会的貢献をしていると考えられています。
　しかし、当社はコロナと共存する社会において、現代的経営の観点から、営利追求団体であるだけでなく、会社には「信頼」と「高潔性」が重要であると考えています。当社は、会社の存在価値は、法的な側面の営利追求としての団体との見方にとどまらない社会的存在としての現代的会社価値を重視したいと思います。社員、ステークホルダーの皆様からの信頼を得るに足りる高潔な会社である必要があると考えています。それが持続可能性（サスティナブル）を生み出すと考えます。信頼と高潔性を前提にした新しい事業構想は、ロジカル思考とデザイン思考だけでなく、アート思考を加えて新しい感性、感覚、フィーリングを持ち、おしゃれで、ファッション性のあるブランド力のある事業構想を持ちたいと考えています。ビジョンであるWhy How Do Companyという観点を重視し、「アイディアをカタチに、そしてその先へ。」というキャッチコピーを発表します。

2. 当社の将来のビジョン、理念
　当社のこれまでの理念は、アクロ（最高）＋イデア（発想）＝「最高の発想」でした。良いアイディアは必要です。しかし、ともすると、「良いアイディア」を生み出すことだけに囚われ、収益や会社の存在価値についての配慮が足りていなかったのではないかと反省しています。新しいビジョンは、Why How Do Companyです。Why How Do Companyの意味はビジョンの項目で詳しく説明しますが、そもそも企業の収益は、粗利だけでなく、販管費を差し引いた結果、会社にいかにキャッシュフローが残るかを中心に考えるべきです。標語的に言えば、「入金を量り出金を為す。」です。社員全体でキャッシュフローを生み出す会社にして行く必要があると考えています。稼ぐ力は信頼性とファクトです。今期以降は、確実にキャッシュフロー経営を実践していきたいと考えています。具体的には、以下の10項目を経営指標とします。

ⅰ. 理念
ⅱ. 価値観
ⅲ. ビジネスモデル
ⅳ. ビジョン
ⅴ. 戦略
ⅵ. マーケティング
ⅶ. マネジメント
ⅷ. KPI
ⅸ. ガバナンス
ⅹ. 21世紀型経営

Ⅰ 理念（世のため人のためにベストを尽くす）
「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」
　当社の理念は、「最高の発想」でした。しかし、会社の理念は、会社が社会的存在である以上、単一の視点だけでの理念では足りないと考えています。会社が成り立つために必要なことは、人＋商品＋資本＋顧客です。
当社の理念は、次のとおりとしたいと考えています。

① 高付加価値なソリューション・製品を生み出す先端的でユニークな価値の創造を重視する。
② 満足感をあたえるソリューション・製品により顧客を創造する。
③ 当社のような少人数の会社では、各人が精鋭となり、社員価値を生み出し、人材を創成することが必要です。ジョブ型雇用の創造です。会社の継続性の観点から後輩の創成も大事です。
④ IT化の戦略により、IoTなどの技術により真に豊かな生活文化の創造を目指す。ファッショナブルでエンタテインメント性のある楽しい生活文化活動を支えます。
⑤ サスティナブル社会の創造に貢献する。このためには、会社は絶えず発展しなければなりません。

Ⅱ 価値観
　会社はまず第一に人の集団でありますから、会社としての価値観を会社に属する人々が共有することが必要です。当社は、以下の価値観が大事であると考えています。

① 信頼。会社は内外で信頼という言葉を大事にする必要があります。顧客からの信頼は当然として、社内でも「うちの幹部は自分のことしか考えてない」「社員は給与に見合った働きをしていない」というような疑心暗鬼の状態では、人の集団として力を発揮することはできません。各人がベストを尽くしている状態であれば、自ずと信頼が生まれてきます。日本人の歴史的な文化、精神構造を大切にし、伝統と先端技術の融合を目指します。
② 知恵。競争社会を生き残り、同業他社との差別化を図るためには、知恵が必要です。そして、理念の追求と営利の追求という二兎を追う知恵が必要と考えます。
③ 情熱。会社が生き生きとした活動をするためには、新しいソリューション・製品を開発してやろうという情熱を各人が持つことが必要です。
④ 意志。人間は望んだ者以外にはなりません。希望を持ち、意志の力で実現していく人生を送りたいものです。社会善を追求し、悪とは対峙します。
⑤ 高潔。人の集団であるからには高潔でありたいものです。社会に貢献するなかで、自己を実現していくためには、高邁で高潔な精神が必要です。

Ⅲ ビジネスモデル
　会社には当社に限らず、普遍的な以下のビジネスモデルが必要です。

① 長期視点。会社活動には長期的視点が必要です。今、収益のある事業も将来的にはどうなるのか、常に考えて次の布石を打つことが必要と考えて経営します。
② 安定。安定的収益を目指すべきです。雇用の安定ということも含まれます。
③ 収益。キャッシュフローを重視すべき点について、さらに詳述します。
収益について、短期的な現象面でみると、当社の改革の狙い（コンセプト）＝何のために改革をするかの眼前の目的は、アクロディアのコロナ禍における経営悪化（赤字）を解消し、本来の会社の存在価値を取り戻すことです。そのためには、安定的収益を継続的に確保する必要があります。

ⅰ. 収益をあげるためには、まず生産性を向上しなければなりません。当社は各部門がそれぞれ独立した事業を行っていますが、生産性が極度に悪い部署があります。生産性が悪い部署は合理的に再編します。当社は、昨年からテレワークを実施していますが、生産性の向上のためには、テレワークにおける作業の見える化をどのように実現するかの観点から日報君を導入いたしました。本社執務スペースを改装により、各自のパソコンを持ち込み、自由に執務できる環境としました。社長室は廃止しました。当社は、いずれ自社ビルなどで執務環境をファッション性のあるスペースを確保したいとの希望を有しています。また、生産性の向上のためにテレワークによる各自の業務課題の達成度管理システムの一新も模索中です。
ⅱ. 収益を上げるためには、会社としての価値を創造することが必要です。当社はIT会社ですが、IT会社の核心である自社技術力を確保することが必要だと思います。これまでは、IT会社と言いながら、ともすると商社的な会社でした。核心のソフトウエアや技術は、下請け業者が開発し、下請け業者との協業なしに会社活動ができない状況でした。今後は、下請け業者は、部分的な下請作業を担当して貰い、自社の技術者が自社で運営を行うことが必要です。核心的なソフトウエアのソースコードなどの無体財産権の管理強化も重要です。
ⅲ. 収益を上げるためには、高いリターンが必要です。リターンがないのに、開発経費をかけすぎたり、アイディアだけで開発に取り組んだりすることは厳に慎まなければなりません。しっかりとした市場調査に基づく事業計画を策定し、高いリターンが見込める案件に取り組むべきなのです。高いリターンは会社の活気を生み、社員の皆様のIT分野での課題クリアという知的好奇心も満たすことになると思います。

　これらのⅰからⅲの３要素は、掛け算で考えないとなりません。ひとつでもゼロになれは、全体がゼロにしかならないのです。

Ⅳ ビジョン
　会社が発展するためには、ビジョンが必要です。
　ありたい姿=Why How Do Co.を会社のビジョンとしたいと思います。
　会社がどんな風になりたいか。社員の皆様がどんな風に働きたいか、これを常に考える会社となりたいと思います。

① Why＝目的
　目的的な行為を指向します。安定的収益を目指し、どのような行為をするか、各人が目的を持って行動することが必要と考えています。理念、価値観、ビジネスモデル、ビジョンをいかにして持つか常に考えます。
② How＝戦略
　行動には戦略が必要です。取引を成功させるため、高い収益を確保するためにはどのような戦略が必要か、常に原価管理をして、利益を追求します。マーケティング、組織、ブランドを意識します。
③ Do＝実行（with sprit：精神的実行/capability：実行能力）
　目的が決まれば、精神的（人間的）・合理的な実行あるのみです。KPI、ガバナンスで実行します。
実行後にはレビューが必要です。このためＰＤＣＡサイクルを重視します。
④ Co.＝Company.
　ブランド、マネジメント、ロイヤリティ、４Ｆ（ファカルティ、ファシリティ、ファンド、ファッション）を重視したCompanyになります。

Ⅴ 戦略＝成功への物語
　Ⅳで述べた戦略をもう少し敷衍します。当社の戦略としては、

① 当面、規模を追わず、収益を志向（思考）すべきと考えています。
② ニッチに特化し、アドバンテージ（強み/エッジ）を磨くことを意識します。独自性、真似のできないものを創造することが重要と考えます。ブロックチェーン技術などの最先端の技術を積極的に取り入れます。
③ 中規模の強みを活かし、スピードとフレキシビリティな対応に軸足を置きます。

　成功への物語として、会社の強みを作ります。Valuable, Rareable, Inimitableなプロダクツとサービスと機能的な製品・サービスと機能的な組織（Organization）を作りましょう。当社の特質を活かしたキャッシュフロー経営を意識し、成功への道筋を作ります。

Ⅵ マーケティング＝売る仕組み
　当社にはマーケティングとブランディング（特にイメージ）が欠けていたように思います。アクロディアと言えば、「何々」という社のカラーがない。スマートフォン周りのソリューションという漠然とした社のカラーがあるようにも言えますが、万人が認めるものではありません。今後は、マーケティングとブランディング（特にイメージ）の２つが合わさってこそ、売れる仕組みが出来るということを強く意識したいと思います。

① そのためにはサービスが大事です。事前、最中、事後のサービスを系統だって構築します。
ⅰ. Before service
ⅱ. In service
ⅲ. After service
ⅳ. アウター：ブランド発信。社外にブランドを発信できる会社をめざします。
ⅴ. インナー：コンセプトの共有。社内で当社らしいソリューション、製品、サービスを提供する姿勢を共有します。
② 宣伝＝ターゲットに合わせて媒体を選択する。これまで当社は宣伝をしてきませんでした。しかし、ネットの時代、当社を検索したとき、TwitterやInstagramその他のＳＮＳなどの発信のある会社かどうかは、会社への評価に繋がります。社員が参加し、各部署で週に一回はTwitter記事、Instagram記事を作成し掲載するなどのアイディアがあります。ネット時代に対応したいと思います。

Ⅶ マネジメント＝組織の運営＝会社ポテンシャルの最大化。4F
　会社の経営陣のための指標を常に意識します。社員の皆様も共有して下さい。経営陣には以下の4つの指標を見極める資質、能力が求められています。

① 人材＝ファカルティ。会社は人なり。という標語がありますが、まず第一に人材を重視する経営を行いたいと思います。
② 設備・環境＝ファシリティ。会社の発展には設備面、環境面の充実が不可欠です。当社は現在、苦境にあり、十分と言えませんので、改善していくことが必要です。
③ 資金＝ファンド。資金の確保は、経営陣の課題です。会長、社長ともに全力で資金を確保する所存です。
④ 先進性＝ファッション（会社はカッコよくないといけない）。会社には先進性が求められます。特に、当社はIT会社ですので、社員の皆様と格好良く、おしゃれに日常を過ごしたいです。

Ⅷ KPI(パフォーマンス)＝高いリターンを得る指標（KPI: Key Performance Index）
　当社は上場会社ですので、経営結果の数字は公開されています。会社全体で、常に数字を意識することが必要です。各部署はKPIを常に把握し、数字的に事業を把握していきます。

① 営業利益
② ROS（営業利益率）＝最重要な指標です。
これは、経営陣と各社員が常に意識できる公開された数字です。営業利益が出ていなければ、直ちに改善する必要があります。ここで、当社にとって重要な事柄は、値上げと値切りです。当社では、コストカットをかなり実行して来ました。
③ キャッシュフロー
④ 株主のためにROE（自己資本利益率）。安定的経営の指標です。
⑤ 高いリターンを得るには、
ⅰ. よいアイディア（「不都合」「不平」「不満」「不便」の「不」がアイディアの土壌）
ⅱ. 高品質
ⅲ. 高イメージ
ⅳ. 高シェア（市場占有率）
ⅴ. 高信頼
の5要素が必要です。

Ⅸ ガバナンス＝ステークホルダー価値の最大化
　会社の経営状態を把握する指標として、SDGs、ESGなどがありますが、結局は会社の利害関係人（ステークホルダー）の価値を最大化させる手段としての指標です。ステークホルダーの価値の順位は、次のとおりとする経営をしたいと思います。

① 顧客。第1順位は、顧客です。マーケットの主役は「顧客」だからです。
② 社員。第1順位は、社員の皆様です。会社の主役は「社員」なのです。人の集まりたる所以です。雇用の創造は大事な役割です。
反面、価値の最大化に反する人は、集まる意味がないことになります。
③ 取引先。第3順位は、取引先です。当社を支える取引先も重要です。銀行も大事な取引先です。但し、前述のように会社の核心的技術、営業、運営は、当社自身で行うべきです。
④ 株主。現代経営における株主に対する認識は、企業の社会的役割や資金調達に貢献する株主と単に市場参加する株主とは分けて考える必要があるとの観点から、市場は大切にしつつ、市場だけを重視することは避けるべきとの説が最有力であり、当社もこの考え方を採用いたします。
⑤ 社会。会社が社会的存在であることと、社会の主役は「会社」です。（会社あっての社会）というプライドを持つことが重要です。会社は社会の公器なのです。当社で働いていて良かったと思える会社に全員で努力していきます。

Ⅹ 21世紀的経営
　当社は、21世紀的経営を目指します。そのための座標として、次の各点を考えたいと思います。

１. 経営視点

① 顧客視点
② 独自性視点
③ 長期的視点
④ 世界視点。地球規模でIT社会はどう変化するのか。

２. 経営マター
　経営マターとして、下記の点に注意を払うべきです。

① クライシスマネジメント。危機管理が出来る経営。
② コンプライアンス。法令遵守は言うまでもありません。昨今、コンプライアンス面の欠如は、会社の存続に関わります。幸い、当社はコンプライアンス重視の経営を続けています。人間社会には善と悪が存在します。当社は悪に屈しません。いわれのない誹謗中傷には屈しません。
③ CSR＝SDGs。会社の社会的責任を意識し、地球環境を意識した経営が求められる時代となっています。持続的開発目標などと言われます。
④ ガバナンス。会社統治の実行。
⑤ ビジネスリターン。全ての結果責任。会社を構成する経営陣及び社員に全て言えることですが、会社は全て結果責任であるということです。結果が出なければ、会社は終焉を迎えるという厳しい現実があります。世の常として、必死に行動しなければ、結果はついて来ないものなのです。

　以上、新しい期のはじめに経営に関する考え方をまとめました。当職は、黒字化するまで報酬を頂きません。今期は必ず、当社を飛躍させ、黒字化を実現するため身を粉にして働きます。幸い、経済的基盤は盤石なものがあると考えていますので、当社をIT会社として成功させるために日夜奮闘努力いたします。

• 敬具

• 令和3年9月2日
• THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
• 代表取締役会長 田邊 勝己

この度、弊社の代表取締役社長に就任致しました篠原洋でございます。
就任のご挨拶と今後の抱負を申し述べさせていただきます。
前社長の堤純也氏は、IT技術において非常に稀にみる才能溢れた方です。彼が育てあげてきたIT技術がようやく大きく花を開かせようとしているこの時期の病気療養は非常に残念ですが、またいつの日か彼が弊社へ復帰できるものと信じております。

私は、愛媛県に生まれ、大阪大学工学部を卒業後、理系、文系の両方の実業に携わり、海外金融ファンドでの経験も有しています。2017年12月に弊社執行役員となり、その後、取締役副社長に就任し、約2年で、このような大役を仰せつかるとは想像しておりませんでしたが、私の知見を生かすことで株式会社アクロディアの業容拡大、成功に貢献できると考え、就任を決意いたしました。この2年で副社長として黒字化に邁進してきた経験を踏まえ、株式会社アクロディアが得意とするIT技術分野ののみならず、ITと金融の融合や統合型総合リゾート(IR)事業への進出なども、私の知見や実務経験を生かして大きく発展させたいと思っています。
社長交代に、不安を抱かれる方々もいらっしゃるかとは存じますが、これまで以上のより強固な経営並びに運営体制の構築を図りますから、ご安心頂けましたら幸いでございます。

以下、新社長としての私の抱負を述べさせていただきます。
まず、弊社のキャッチフレーズは「Challenging Future IT Technology(チャレンジング フューチャー ITテクノロジー)」といたします。

弊社は、昨年所謂GC注記が外れ、ようやくEBITDA(企業にいくら現金が残るかの指標)ベースでは黒字体質になりましたが、会計的なPLベースとしてはまだまだ不安定な状態にありますから、より稼げる会社へ変貌させる所存です。
前社長の基本方針は受け継ぎ、下記のビジネスを今後の大きな収益の柱へと育てていきグループ全体で早期の短期ビジョンとして可及的速やかに連結売上高50億円を達成させ、さらに大きく増収増益を目指し、中期的、長期的には東証1部上場を目指します。

①ソリューション事業
従来の弊社の事業といたしましては、サッカー日本代表ヒーローズが代表作であるソーシャルゲーム事業、携帯電話店頭デモ端末管理システム事業並びにシステム受託事業がありますが、これら既存の事業は新規技術・新商品の導入などによるテコ入れを図ります。これらの事業に、ようやく開発が終わりましたSIMインターホンシステムのセキュリティ及び監視カメラビジネス並びに仮想通貨取引所運用システムの提供で培ったブロックチェーン技術を生かしたビジネスを今後の収益の柱に育てていく所存です。特に、ブロックチェーン事業は直近での展開に大きく期待しています。

②スポーツIoT事業
既に製品として販売している野球用ボール(硬球、軟球M球、軟球J球)の販売拡充に努めます。加えて開発が終了しているゴルフボール、サッカーボール、クリケット用ボール、バレーボールを一日も早く実証検証を済ませて世に出す所存です。またこれらのボール以外にもあらゆるスポーツに使用されるボールの開発にも挑戦し、ボールのみならず各スポーツで使用されるツールへもIoT技術を組み込んだ製品を世に発表し、スポーツIoTの分野での先駆者を目指す所存です。
これらの製品の販売のみならず、KDDI様と協業で、これらの製品を使用したユーザーから集約したビックデータを解析し、それに基づくスポーツコーチングやスカウティングへとサービスを広げ、会費制のストックビジネスとしても展開していく所存です。

③IR事業
弊社が独自に開発しましたオンラインビンゴカジノシステムを使用した、直営店の経営並びにシステム提供のビジネスを本格的に行っていく所存です。
直営店は既にカンボジアのバベット地区で1号店を今年1月にオープンさせました。
今後も世界各地にビンゴカジノ店舗を展開していきたいと思っています。
今後もビンゴにほぼ特化したカジノビジネスを日本で既に成立したIR法に基づき日本での店舗オープンを目指し事業を加速させる所存です。

弊社には以上のように独自のITオリジナル技術をベースとした世界に通用するIT製品があります。従って、目標達成は決して不可能ではありません。目標達成のために、世界市場へ打ってでます。かつてのソニーがそうであったかのように。
やはり野球のボールもビンゴもアメリカです。米国市場で弊社の日本製IT製品の品質の良さを認めさせ米国で成功させる自信はあります。なぜなら本当にいい製品だからです。
例えば、オンラインビンゴカジノは、店に行かなくても、どこにいてもスマホでビンゴカジノへ参加することができます。各国々の事情はあると思いますが、弊社のITオリジナル技術は、ただ単に課金、ベット、払い戻しのシステムのみならず、各国の事情に合わせた納税もできる点にあります。ゆえに、正攻法のビジネスで展開してゆく所存です。
米国も日本同様高齢化社会を迎えております。しかも、米国は広大な国です。ビンゴは米国人の方々には非常に高い人気があります。ゆえに店に行かず、どこでも参加できる弊社のビンゴシステムは、受け入れられる可能性が十分にあると考えております。
また、スポーツIoTでは、既に世界各国で「i・Ball」の商標登録を済ませております。 この「i・Ball」という商標を世界ブランドに育てていく所存です。

SIMインターホン、スポーツIoT、オンラインビンゴシステム、これらの製品の市場ポテンシャルは、どの製品も優に東証1部上場を目指せる事業であると考えております。
まずは足元をしっかりと固める事ができれば、さらなるおおいなる発展も夢ではないと思っております。

子会社戦略を以下述べさせていただきます。

株式会社アクロディアには、飲食及び不動産サブリース業の株式会社渋谷肉横丁、IT教育事業の株式会社インタープラン、フィンテック事業のセントラル・ベアー・アセット・マネジメント株式会社、海外ビンゴ事業のPACIFIC DELTA BINGO CO.,LTD、射撃場事業の有限会社武藤製作所、があります。
今や、弊社の主力事業である飲食、不動産サブリース事業の株式会社渋谷肉横丁をはじめとしてさらなる増収増益を図ります。

これまで本社、子会社間は、点と点の存在に近い状態でしたが、これを線にし、さらに面にするグループ間強化策を図ります。
具体的には、渋谷肉横丁はレストラン事業とITの融合を加速させ、S-NY(渋谷肉横丁)を世界ブランドとしての展開を図りたいと考えています。イメージといたしましては、日本のみならず世界の横丁型レストランとネットワークによる連携をし、画像、音声、翻訳機能を通しコミュニケーションを可能とするソーシャルネットワークレストランの展開です。また、渋谷肉横丁には年間50万人の主に若い方々が来場することを生かし、マーケットリサーチビジネスを渋谷肉横丁の一つの柱にする事業に着手します。

教育事業を行っている、インタープランでは、今後需要が急速に高まってくると思われるブロックチェーン技術者の養成スクールの開催も目指したいと思います。
その他子会社に関しましても、随時グループ内貢献ができるように体制を整えてゆく所存です。

株主、投資家の皆様におかれましては、安定収益が生み出せるようになれば、株主優待の充実化や配当において必ずご満足頂けるようにいたします。
今後とも、より一層のご指導・ご鞭撻のほどを宜しくお願い致します。

• 敬具

• 2020年3月16日
• THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
• 代表取締役社長 篠原 洋