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代表取締役会長 田邊 勝己

代表取締役社長 篠原 洋

会長・社長メッセージ

  • ワイハウ会長 田邊勝己
  • ワイハウ社長 篠原 洋

当社ことワイハウ(THE WHY HOW DO COMPANY株式会社)は、2017年、会長田邊勝己が筆頭株主になり、2018年8月期に10年ぶりの黒字達成をし、2019年8月期もEBITDA黒字を確保した翌年、コロナ禍で未曾有の打撃を受け、大幅な赤字となっています。当社ことワイハウの今期の半期が終了しましたが、まだまだコロナ禍の大きな影響が残った決算となりました。
しかし、捲土重来、先日、当社ことワイハウは大きな資本増強のための増資計画を発表しました。世間ではワラント発行と言われていますが、ワラントだけでなく、先ず新株発行により、現実に現金が当社ことワイハウに7億円入金になります。その後、新規事業の進捗に従って5年以内で約11億円のワラントの行使が行われる仕組みになっています。株式引受をした興和株式会社様は二年間株式を売却しないことを明言しています。このため、当社ことワイハウの経営は大きく安定したと言っても過言でないでしょう。

当社ことワイハウの新規事業ですが、バンテリン、キャベジン、QPコーワゴールドで知られる年商約4000億円の興和株式会社様との資本業務協定による興和株式会社様とのEC事業は、メタバースを利用した今までにないeコマース事業の展開を考えています。独自でユニークな絶対的価値のある商品を、ここでしか買えないという仕組みの中でユニークで楽しいネットショッピングをしていただきます。メタバースですから、eコマースにとどまらず、当社のワイハウNFTやKDDI社と取り組んでいるオンラインレッスンとの連携も可能なメタバース・仮想空間ビジネスを考えています。
特に、ワイハウNFT及びメタバース事業は当社ことワイハウの社長篠原洋自身が先陣となり、力をいれて取り組んで参ります。

今回、定款を変更して音楽関係のビジネスを取り入れるのは、当社ことワイハウは、既に、天才アーティスト、国立理化学研究所、客員主管研究員の小室哲哉氏との業務提携を発表していますが、この業務提携を進化させ、音楽とAIを融合させた作品に関するビジネスを本格的に進展させていくための定款変更となります。是非、楽しみにして頂ければと思います。

渋谷肉横丁内にオープンした若手IT起業家が集まる渋谷インキュベーションセンターは、大学生起業家や若手起業家が最先端のITビジネスの成功を期して集結しています。新しい人材とビジネスを発掘して参ります。

SSK様にOEM提供している野球ボールのi・Ballはボールの回転数、回転軸、球速、リリースポイントをスマートフォンで簡単に計測表示できるもので、おかげさまで一定の普及が達成されていますが、一層の認知度向上のため努力いたします。パター用のゴルフi・Ballの開発に取り組んでおり、いずれ新製品をご案内できると思います。その際、ゴルフ愛好家の方は、是非、ご家庭のゴルフマットでいかに順回転でまっすぐパターするかの特訓に励んで下さると幸甚です。

多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造するという当社ことワイハウの社是を達成すべく、今後も研鑽して参ります。

アイディアをカタチに、そしてその先へ。

  • 2022年4月14日
  • THE WHY HOW DO COMPANY株式会社

株主、投資家の皆様方へ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

このたび、17期の上半期の決算発表いたしましたが、今期の事業計画を下回る結果となりました。
事業計画作成時におきましては新型コロナの第二波が下火になり始めたため、緩やかな回復前提での予算計画を立てましたが、実際は第二波を大きく上回る第三波に見舞われたため、収益の柱であった飲食事業並びにグアムでのビンゴ事業に大打撃を受けました。
また将来の事業の柱に大きく育ててゆきたいスポーツIoT事業も、基本コロナ禍の影響を受け、開発の遅れも生じました。

私も、社長就任後、1年が経過しまさにこの1年間はコロナとの闘いでした。
新型コロナに起因して大幅に落ちている事業の立て直しを図るべく常にその対策は立てておりますが、弊社グループで新型コロナ以前に収益に寄与していました事業におきましては、現状は国や都の方針(飲食事業は国、東京都、ビンゴ事業はグアム政府の指針)に従わざるを得なくどうする事も出来なかったというのが現状です。
逆に新型コロナの収束に少しでも寄与したいという考えから、弊社は抗体検査キットや抗原検査キットの販売並びにPCR検査は検査機関や病院と業務提携を手掛けており、これらを一元管理できる「抗体パスポート」というアプリを一般の方々には無料開放致しました。

これからの時代は、「With Corona」(コロナと共生)の時代に入ると考えられます。世界の歴史においても過去何度かの大きなパンデミックがありその後には大変化がもたらされ、新しい時代が作られてきております。弊社もその大変化に遅れをとらないように、大きな経営改革を本格的に実施して参ります。その実行のため、昨年末に、経営改革会議を設置し、経営改革の指針を作成致しました。

経営改革のキャッチフレーズは「Road to the Future」です。

内容といたしましては下記の10項目です

  • Ⅰ.理念(世のため人のためにベストを尽くす)
  • Ⅱ.価値観
  • Ⅲ.ビジネスモデル
  • Ⅳ.ビジョン
  • Ⅴ.戦略(成功への物語)
  • Ⅵ.マーケティング(売る仕組み)
  • Ⅶ.マネージメント(組織の運営、会社ポテンシャルの最大化)
  • Ⅷ.KPI(高いリターンを得る指標)
  • Ⅸ.ガバナンス(ステークホルダー価値の最大化)
  • Ⅹ.21世紀型経営

上記の経営改革の指針に沿って、私としましては、下記の実施を行う予定です。

①オンラインビジネスの強化
●既存ビジネスの再構築
・ソーシャルゲームの収益向上への対策
昨年末に新規ゲーム『僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて』をリリースしておりこのゲームをこれからのゲーム事業の収益の柱に育てる予定です。

・MPI(携帯電話ショップの端末リモート管理システム)
MPIの自社技術を他の分野への応用を検討し始めております。

・インターホン(SIMインターホン含む)
コミニケーションツールの一つとして、SIMインターホンは、現在の社会情勢におきまして、大いに役にたつ技術であると思っておりますが、他社との業務提携も視野に入れて営業の強化を図ります。

・スポーツIoT
テクニカルピッチ(硬球、軟球)の顧客データがかなり蓄積されてきており今後はこれらのデータをベースに情報提供ビジネスの開始をいたします。
具体的には、ボールのスピード、回転数等、トップクラスのピッチャーと比較した偏差値の提供や、新規ビジネスで始めるオンラインレッスン(コーチによる個別アドバイス)への勧誘です。

●新規ビジネスの参入
・オンラインレッスン
今年の2月から新規ビジネスといたしまして開始していますが、今後、コンテンツを増やし、将来の収益の柱に育てる予定です。

・オンラインビンゴ
現在のような新型コロナが蔓延している世界情勢におきましては、非常にビジネスチャンスのある事業ですが、各、国々での許認可の問題があり、認可が取れ次第、本格的に参入してゆきます。

・次世代型労務管理システム
『心ドッグ』という次世代労務管理システムにおきまして弊社はアプリ開発を担当しております。現代社会における労務管理においては欠かすことのできないシステムになる可能性は大きく、この事業も将来の柱に育てる予定です。

・ヘルス管理アプリ(現在は抗体パスポートアプリ)
『抗体パスポート』のアプリは一般の方々には無料で使えるように解放しております。今後は、ワクチン接種記録もできる機能の追加もいたします。また、法人向けにおきましては、ライセンス供与(有料)を行ってゆき、社会貢献とし寄与できればと思っております。

・ブロックチェーン関連ビジネス
これからの社会にはブロックチェーンビジネスは大きなポテンシャルを秘めていると思われます。弊社もITの会社としてはこの波に乗り遅れる事がないよう現在検討しております。

②子会社ビジネスの強化
・渋谷肉横丁
新型コロナ禍におきまして、飲食事業は非常に苦戦が続いております。国や東京都の要請に従い現在はじっと耐えているのが現状です。ただ、本格的に再開した暁には昔のような活気あふれる横丁を取り戻すことができるよう内装の改装等準備は行っております。

・インタープラン
現在、当社グループで唯一黒字の会社ですが、今後もより着実に業績を伸ばせるよう邁進してゆきます。

・セントラル・ベアー・アセット・マネージメント(CBAM)
金融2種免許を保有しておりますので、今期中にはこの会社の活用を実行いたします。

・GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS(GES)
昨年の3月中旬に、グアム政府の要請により店舗閉鎖要請が出され、休業状態が続いておりましたが、今年の1月上旬に条件付き営業再開が認められ、1月21日より再開しております。いつ何時、閉鎖要請が来るかもしれない状況での営業を行っておりますが、グアム島での新型コロナの状況は峠を越えたとみられており、継続して営業は続けられそうです。まだ、再開して3ケ月ですが、閉店前よりビジネスは順調に推移しており、下期はグループの収益に寄与してくると思われます。

上記以外にも、こういう状況下ではありますが、収益があがる会社に生まれ変わるように着々と戦略は練っております。

株主、投資家の皆様方には、弊社へ投資して良かったと思っていただけるような会社に一日も早くなれるようにいたしたいと思います。
今後とも何卒ご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

  • 2021年4月14日
  • 株式会社アクロディア
  • 代表取締役社長 篠原 洋

株主、投資家の皆様方へ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

このたび、第16期の本決算の発表をいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の多大なる影響を受け非常に残念な結果となりました。
1月末より弊社グループも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け始め、4月から6月までは、弊社グループの一つの収益の柱であった渋谷肉横丁が一時全直営店閉鎖せざるを得なくなり、営業利益損益が赤字となりました。7月より一部店舗は再開してはおりますが、全店舗再開までは至っておらず、収益に寄与するまでには至りませんでした。
またもう一つの収益の柱でありましたビンゴカジノビジネスも、グアムの直営店が3月中旬よりグアム領事の要請により閉鎖を余儀なくされ、7月に一時再開はいたしましたが、2週間もたたず再度閉鎖要請に応じなければならなくなり、この事業も収益に寄与するまでには至りませんでした。また、カンボジアでの直営店も開店後、ひと月もたたない内に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けるようになり、苦渋の選択で3月には店舗を売却し、システム提供料が入るビジネスモデルにいたしました。しかし、現時点で、カンボジアはまだ政府の方針でカジノの再開は認められておりません。
また、アクロディア本体におきましては将来の収益の柱の一つとして期待していたスポーツIoTビジネスも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で消費ニーズが落ち込み、野球ボールの売上は当初の予定より大幅に減少いたしました。また、新規商品の開発にもかなりの影響を受け、新商品の販売時期が大幅に遅れました。

しかし、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に甘んじることなく、弊社といたしましては、『新型コロナウイルス対策のための体温体調管理・抗体検査・PCR検査の総合管理システム』のビジネスを開始しております。既にIRもいたしましたが、抗体検査キットの販売は開始しており、PCR検査のニーズも強いことから要望者は可及速やかにPCR検査が受けられる体制も整えました。また、弊社が開発いたしました、抗体パスポートのアプリを一般の方々には「大切な人を守るために」のキャッチフレーズのもと、無料開放いたしました。このことは2020年9月30日にテレビ東京のワールドビジネスサテライトでも報道されました。
この場をお借りいたしまして、一人でも多くの方が抗体パスポートのアプリをダウンロードしていただけるようお願い申し上げます。

抗体パスポートリンクバナー

新型コロナウイルス感染症の先行きがまだまだ見えない状況下ではあり、一日も早い収束を誰しもが望んでおられると思いますが、どういう環境下であれ、収益があがる会社に生まれ変わるように日々努力し邁進してゆく所存であります。

株主、投資家の皆様方には、弊社へ投資して良かったと思っていただけるような会社に一日も早くなれるようにいたしたいと思います。
今後とも何卒ご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

  • 2020年10月15日
  • 株式会社アクロディア
  • 代表取締役社長 篠原 洋

株主、投資家の皆様方へ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

この度、16期の下半期におきまして、急遽弊社といたしまして力を入れて取り組みたい新規事業に関して説明させて頂きたいと思います。

併せて、前回、力を入れている事業に関して列記いたしました事業に関しましても経過報告させて頂きます。

新規事業は、5月11日に(株)マイクロブラッドサイエンスと血液検査システムのアプリの開発の提携の発表をいたしまして、この流れで6月8日に塩野義製薬(株)と新型コロナウイルスの抗体検査キット販売の販売提携の契約を発表いたしました。
弊社といたしましては、抗体検査により、一日も早く安心した社会生活が送れる世の中が来ることに貢献できるようにこの事業に全力をあげて取り組む事にいたしました。
抗体検査結果は多くの場合一時的な情報として扱われていました。弊社ではスマホアプリとクラウドで管理しますので組織的な情報管理が可能です。またスマホ技術を用い個人認証、改ざん防止で結果を守ります。(別サービスで開発中)
既に販売契約締結後から本格的に全社グループをあげて販売活動を開始いたしており、業績に影響を与えるような提携ができた場合は適時開示させて頂きます。

下記は前回、私が力を入れて取り組みたいと述べました事業の経過報告をさせて頂きます。

①オンラインビンゴゲームの世界配信
現在、最終の調整中で、配信日が決定いたしましたら、適時開示させて頂きます。

②ゲーム事業の強化 
5月14日に日本サッカー協会公認ゲームの「サッカー日本代表ヒーローズ」eスポーツ大会を6月3日から開催の発表をいたしました。
5月18日には、日本サッカー協会公認ゲームの「サッカー日本代表ヒーローズ」ギフト券が当たるTwitterキャンペーン開催の発表をいたしました。

③SIMインターホンの販路拡大
弊社といたしましては、弊社の一つの大きな柱にしたい商品ではありますが、なかなか今日まで営業しづらい状況でありましたが、ようやく徐々に営業活動ができるようになりましたので、今回の新規事業の抗体検査キットの販売と併せて力を入れてゆきたいと思います。

株主、投資家の皆様方には、弊社へ投資して良かったと思っていただけるような会社に一日も早くなれるようにいたしたいと思います。
今後とも何卒ご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

  • 2020年6月11日
  • 株式会社アクロディア
  • 代表取締役社長 篠原 洋

株主、投資家の皆様方へ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

このたび、16期の上半期の決算発表いたしましたが、今期の事業計画からかなりかけ離れた悪い数字となっております。
私も、社長就任後、初めての決算発表であり非常に残念な上半期の決算ではありますが、大いに反省すべき点は真摯に受け止め、今後は収益に結び付く経営に邁進する所存です。
まず赤字に陥った最大の原因は、やはり新型コロナの影響です。1月末より弊社グループも受け始め、2月はかなり大きなダメージを受けました。
弊社グループの一つの収益の柱であった渋谷肉横丁は、消費税の値上がりの影響で収益が落ち込み、その矢先に新型コロナの影響を受け、渋谷肉横丁買収以来初めて、営業損益が赤字となりました。
また今後の収益の柱へ育ててゆく予定でありましたビンゴカジノビジネスも、カンボジアのバベットでビジネスを開始してまもなく、ベトナムとの国境が新型コロナで閉鎖されました。
カンボジア人にはカジノは禁止されていますから、顧客の大半はベトナム人ですので国境閉鎖になるとビジネスができなくなります。3月20日にはベトナム、カンボジア両国間で完全に国境は閉鎖され4月からはカンボジアでも非常事態宣言が発令され全部のカジノ店の閉鎖状態が続いております。ゆえにやむを得ずビジネスの目途がたたないのでカンボジアでのビンゴカジノビジネスはシステム供給の戦略に切り替え直営店は売却いたしました。
不可抗力の事態に甘んじては、現状の脱却は図る事はできないと思いますので、私としましては、下記の実施を早急に行う予定です。

①オンラインビンゴゲームの世界配信
元々、ビンゴカジノとしてオンラインビンゴのスマホ用のアプリの開発は終了しております。カジノ用ではなくゲームとして、アプリを開放し、登録された世界中の人がどこにいても楽しめるようにします。ただ、お金をかけることはできませんが、まずは日本からですが、ビンゴに当たった方は、なんらかの景品を差し上げ、弊社としましては広告収入ジビジネスとしてまずは検討開始いたします。

②ゲーム事業の強化
弊社には日本サッカー協会公認の2020ヒーローズというサッカーゲームがあります。新型コロナの影響で、プロ競技開幕が未定な状況が続く中、サッカーに興味のある方々が一人でも多く気軽に参加し楽しめることができるような環境作りを早急に行いたいと思います。

③SIMインターホンの販路拡大
コミニケーションツールの一つとして、弊社が開発しましたSIMインターホンは、現在の社会情勢におきまして、大いに役にたつ技術であると思っております。
一例といたしましては、病院での使用です。現在、ベッドにある呼び出しインターホンがより進化した商品で、患者さんが、医者、看護師さんがどこにいても数人の方と会話ができ、録画、録音もできます。新型コロナの収拾がみえない今、非常に利便性のある商品であると思います。また、都市のセキュリティや警備員の代用、あるいは災害時のネットワーク機能の応用等すぐれた商品であると自負しております。

新型コロナの先行きが見えない状況下ではありますが、弊社のみならず、色々な方々が同様に苦しんでおられると思います。一日も早い収束を誰しもが望んでおられますが、私どもは、なんとか踏ん張って耐え忍び、収束した暁には、いっきに攻勢をかけV字回復を目指す所存です。
先ずは、収益の柱の一つでありましたグアムのビンゴカジノ店ですが、直営店にした直後にグアム政府の非常事態宣言により閉店を余儀なくされました。ただ、直営店にした方が運営はやり易くなります。グアムで公認されている5店舗中、現在までの売上は最下位で、約年間80億円ある市場で1億円の売上しかありませんが、今、再開後の攻勢をかける戦略を立てており、3億円の売上を目指す所存です。

また、カンボジアでは、弊社のオンラインタブレットの技術を取り入れたビンゴカジノモデル店としての運営を再構築して、このシステムを、興味を持っていただいたカジノ店に供与してゆくビジネスモデルを確立する所存です。
もう一つの収益の柱であります、渋谷肉横丁も、現在は「若者よ、渋谷に来るな」の呼びかけをしておりますが、収束した暁には、再度渋谷を盛り上げる為の発信をしてゆく所存です。

上記以外にも、こういう状況下ではありますが、収益があがる会社に生まれ変わるように着々と戦略は練っております。

株主、投資家の皆様方には、弊社へ投資して良かったと思っていただけるような会社に一日も早くなれるようにいたしたいと思います。
今後とも何卒ご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

  • 2020年4月15日
  • 株式会社アクロディア
  • 代表取締役社長 篠原 洋